神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
予算の中では、小児医療費助成制度を拡充したこと、気候危機打開に向けた各種施策の拡充、崖地対策、河川整備などの水防災戦略の強化や、県立教育施設や県有施設の老朽化対策など、県民の安全・安心や生活に直結する事業を推進するとしたことは重要であり、引き続きの推進を強く要望します。 しかし、問題を含む予算もありますので、反対の理由を述べます。
予算の中では、小児医療費助成制度を拡充したこと、気候危機打開に向けた各種施策の拡充、崖地対策、河川整備などの水防災戦略の強化や、県立教育施設や県有施設の老朽化対策など、県民の安全・安心や生活に直結する事業を推進するとしたことは重要であり、引き続きの推進を強く要望します。 しかし、問題を含む予算もありますので、反対の理由を述べます。
第37号、第40号及び第44号から第46号 まで ○ 閉会中継続調査申出案件 １ 道路の整備等について ２ 水資源対策並びに河川、砂防及び下水道の整備等について ３ 土地対策、都市計画並びに公園及び市街地の整備等について ４ 総合交通体系及び港湾の整備等並びに航空対策について ５ 宅地建物取引及び建築・宅地造成等の規制について ６ 公営住宅等の建設及び管理並びに県有施設
今回、交通局で問題が起こりましたが、この話は、都有施設、どこでも起こり得る問題であると考えています。海外企業が日本を撤退することだって、日本企業が倒産することだってあり得ます。 また、問題はエレベーターだけではなく、発電機であったり、その他設備でも起こり得る問題であるからこそ、都としてリスクヘッジをしっかりとしていかなければいけないと考えます。
オープンローミングＷｉ－Ｆｉを、都有施設だけでなく、整備が遅れている区市町村の施設において、通信環境を調査した上で支援するとともに、民間施設を含めて展開させていくべきと考えますが、今後の取組をお伺いします。
加えて、このポータブル水再生プラントや観光名所とまち中の回遊を把握するアプリなど、すぐにでも都が活用できそうなサービスについては、都有施設をフィールドとして提供したり、都の公共調達につなげるなど、都には、このＣｉｔｙ－Ｔｅｃｈ．Ｔｏｋｙｏの成果を次につなげる、そういった取組を求めます。 ＤＸやＧＸなどの産業構造の転換とともに、我が会派はリスキリングの必要性をかねてより訴えてまいりました。
◎東 総合企画部長 御質問の事業につきましては、来年度の主な取組といたしまして、県有施設における太陽光発電設備の導入や照明のＬＥＤ化に向けた調査等に必要な予算を計上しているところでございます。 来年度は調査事業でございまして、当該年度中にはＣＯ２の削減は見込んでおりません。
このため、太陽光発電については、中小企業を対象とした再エネ導入や設備更新等につながる診断、相談などの伴走支援、住宅メーカー等と連携した家庭向けのスマートハウスの普及啓発、県有施設への再エネ設備の率先導入など、国の様々な支援制度等も活用しながら対策を充実強化することとしております。
本県では、これまで、公共建築物等の木造化・木質化を推進しておりますが、令和３年度末までに、県の３３の県有施設で奈良県産材を使用することができました。奈良県コンベンションセンターや奈良県バスターミナル、奈良県立大学コモンズ棟などでございます。 令和１３年開催予定の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会には、全国からアスリートをはじめ、多くの関係者、観覧者の来県が想定されます。
こういった外郭団体は、他県では、県庁内とか県有施設など、大体家賃が発生しないところに設けられています。ところが、この外郭団体に対しては、毎月400万円を支払ってまでも、おりづるタワーという１等地の本当にいい施設の中にずっと入居させ続けている。このことが、費用対効果として本当に正しいのかと思います。
このうち、山頂部のトイレや作業道などの県有施設の町への譲渡や、中腹にある県有畜産施設「まきば館」等の民間事業者への貸付け、防災工事の実施などの取組は、順次、実行してきたと承知しております。
それからもう一つは、おりづるタワーの賃借契約の更新について、資料の中で引き続き県有施設等の状況を注視するという一言は入れていただいています。
最初に、県有施設への太陽光パネル設置の促進についてです。 このことについては、我が団としても、これまで議会で取り上げてきました。2023年度予算案では、県有施設の太陽光パネル設置促進に取り組むとし、2040年度までに設置可能な施設には100％設置を目指すとのことです。 私も昨年の代表質問で、県有施設への太陽光パネルの設置の促進、特に県営住宅への設置の促進を求めてきました。
そこで、トイレプロジェクトを掲げ、避難所や防災拠点となる県有施設のトイレ整備、また避難者用携帯トイレの備蓄、こういったものをしっかりと進めてまいりたいと考えております。 さらに、首都直下型地震等が想定される中で、県立教育施設などの老朽化対策、こういったものにも取り組んでまいります。
まず、公共施設での率先導入につきましては、ＣＯ２排出量の削減効果が高く、災害時には避難所として活用することのできる県有施設から優先的に、初期費用低減モデルであるＰＰＡ電力購入契約を活用し、太陽光発電の導入を推進するとともに、この取組を市町村にも横展開するため、専門的知識を有する県脱炭素社会推進専門員を派遣し、技術的助言を行っているところであります。
こうした取組に加え、水防災戦略の推進や県立教育施設の整備といった、県民生活に直結する事業を着実に推進するとともに、老朽化した県有施設の整備を推進していきます。 それでは、景気動向と県税収入の状況についてです。
また、今までは導入可能性調査の結果を県有施設・資産有効活用戦略会議で議論し、議会に報告しながら進めてきたはずです。なぜ今回はそのような手続を取られなかったのか、併せて知事にお尋ねします。 ◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
そして、３点目に、県営施設では初となる県産材と鉄骨のハイブリッド構造の採用について、どのように評価をするのか、また、今後の県有施設での採用について所見を伺いたいと思います。 そして、４点目に、全国の林業における労働災害では、死亡事故の６割がチェーンソーでの伐倒による事故となっています。
その取組の中で、県有施設の建物に関しての耐震化率は高い推移で進んでおり、安心しております。 また、別に民間建築物耐震改修等推進事業を行われており、耐震診断、補強設計、耐震改修費用などに対して補助を行い、耐震化に向け努力されていらっしゃることは承知しております。 さて、このたびのトルコ・シリア震災では、犠牲者のほとんどが建物倒壊による被害によってもたらされました。
予算案の中の五番目、最後ですが、県有施設への再生可能エネルギー設備の設置についてお尋ねします。予算に関する質問では最後になりますが、県有施設への太陽光発電設備導入促進事業についてお尋ねしたいと思います。 私は平成二十三年四月に当選させていただいて、最初の定例会となる六月定例会で初めて一般質問に立たせていただき、この問題を質問に取り上げました。
脱炭素社会の実現については、二○五○年カーボンニュートラルの実現に向け、コンビナート企業などの二酸化炭素排出削減や、産業関連の設備投資・研究開発を支援するほか、県有施設における脱炭素の推進などに取り組みます。